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信用情報機関は、主なところで５箇所程あるが, 残念ながら消費者金融系の全情連だ
けは｢債務整理｣と記載されるようだ。 (他の情報機関は｢完済｣と記載)
しかし、今年の９月からは｢契約見直し｣に変更されるとのこと。
(平成１９年６月６日読売新聞の記事より)
一歩前進であるが、他の情報センターと同じように｢完済｣と記載すべきだが・・
ただ、この見直しも消費者金融業界からの要望で実現したとのこと。
ということは、通常の｢債務整理｣と区分を別にすることにより、過払い請求をした人にも
延滞の恐れがなければ融資したいと言うのが本音だろう。
ブラックを恐れて過払い請求を躊躇している人は多い。
昨日もある相談者からメールが届く
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そう遠くない内に００先生に過払い請求手続きのお願いを、と思っている
ところなのですが、「『債務整理』の登録は行わない」ことを和解の条件に
交渉していただくことは出来ませんでしょうか？
（Ａ社がこの条件を了承してくれるのでしたら満額でなくても利息なしでも構わないと
思っているのですが...）
恐らくあまり前例のないことと思いますが私も含めて信用情報機関へ
「債務整理」と記載されることを懸念して過払い請求をしたくても躊躇している方は
決して少なくないようでして...。
過払い請求のことを知り少し気持ちが軽くなった反面、
「債務整理（ブラック）」記載への不安な気持ちもあります。
お忙しいことと存じますが
お時間のあるときにご回答お待ちしています。
よろしくお願いいたします。
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はたして、信用情報機関への登録をしないことを和解の条件とすることができるのか？
情報センターは、各会員(金融業者)の正確な情報提供によって成り立っている。
そんなことが許されるのなら、情報センターの意味がなくなってしまう。
自信がないので・・・とお断りをすることにした。
事故情報に関する相談、問合わせが多いが、残念ながら ｢なる｣とも｢ならないとも｣
お答えはできない。それは相手が決めることだから。
また.事故情報に記載されても、それは貸す貸さないの一つの判断材料だ。
現に、債務有の状態で過払い請求をした人が、その後、新規の融資を受けられた
例はたくさんある。
要するに貸金業者は貸したお金を滞りなく回収できればいいだけの話だ。
融資残高が減少している今、各業者、優良顧客の囲い込みに必死である。
はたして｢契約見直し｣と記載された人には貸さないだろうか？
私が業者なら喜んで貸す。過払いになるまで真面目に支払った優良顧客だからである。
それに法律が変わり、今後過払い請求をされる心配がないからだ。
この｢契約見直し｣の記載も｢完済｣に変更される日もそう遠くはない気がする。
ブラックを恐れて払う必要のないお金を払い続けるのか？
それとも過払い請求に踏み切るのか？
それはあなたの判断です。
サラ金業者はよく、夫の借金を妻に請求してきますが、妻が夫の借金の保証人であるとか連帯保証人になっていなければ夫の借金を妻が支払わなければならないという法的義務はないといえます。その根拠として、民法７６１条に『日常家事債務』について夫婦の連帯責任を定めた規定があります。
そこでは、『夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をして、これによって債務が生じた場合、他の一方も連帯して責任を負う』と定められています。
ここでいう『日常家事』とは、食料や医療などの生活必需品の購入や家賃・医療費・教育費の支出などのことであり、夫が仕事上・職業上の都合でサラ金から借金したりギャンブル・遊興費のためにサラ金から借金したりする場合は、日常家事債務とはいえません。
また土地建物の売買なども、一般的に日常家事に関する行為とはいえませんし、借金の返済のために別のサラ金業者から借金をすることがよくありますが、これも日常家事に関する行為とはいえません。
また、サラ金業者から借金をする際に『生活費のため』『養育費のため』と言って借りるケースがよくありますが、仮に実際にそのように使った場合でも、サラ金の債務は一般的に非常に高金利であり取り立ても厳しいこと、妻に夫の借金の支払を請求するならば業者はきちんと妻と保証契約を締結しておくべきこと、サラ金業者からお金を借りるということは親戚・友人から借りるのとは行為自体の重みが違う、などの理由により最近は、サラ金業者からの借金はその行為の客観的性質から見ていかなる場合も日常家事債務には該当しないと考えられています。
以上のことから妻に夫の借金の支払義務はないのですから、その旨をきちんと業者に伝える事が重要です。
それでも取立てを続けてくる業者には内容証明で警告するのがよいでしょう。
内容証明を送ってもなお取立てを続けてくるようだったら、その業者を貸金業規制法違反で警察や検察庁に告訴できますし監督行政庁（内閣総理大臣・都道府県知事）に営業停止・登録の取消しなどの行政処分を求める申立てができます。
「ブラックリストに載るとお金が借りれなくなる」という噂がありますが、みなさんもご存知かと思いますが、実際にブラックリストという名簿があるわけではありません。それでは消費者金融のブラックリストに載るということはどういうことか、詳しく見ていくことにしましょう。
日本の個人信用情報機関では債務不履行や延滞になった債権の情報について「異動情報」と呼び、消費者金融業者は融資の際に、個人信用情報機関に照会して調査をするため、この異動情報に掲載された債務者の場合は、融資を受けることができなくなります。
このことを通称ブラックと呼ぶのです。 どのくらい支払いが遅れると異動情報に掲載されるでしょうか？
通常この期間は3ヶ月と言われています。3ヶ月間支払いが滞ると、異動情報が個人信用情報機関によって記録されます。
その後、支払いを完済するとは延滞解消として１年間記録として残ります。この情報は最低5年間は「参考情報」として残るため、参考情報が消えない限り審査は通りません。
ブラックリストに載る（延滞情報が信用機関に掲載）と、どのような事情があっても審査はNGという消費者金融がほとんどです。
消費者金融業者は「全情連」と呼ばれる個人信用情報機関に加盟していますが、銀行やクレジットカード会社は別の信用機関を利用しています。
消費者金融が、これらの信用機関の情報を照会することはまずありませんので、銀行やクレジットカードで延滞が起きても消費者金融から借りる場合は関係ありません。
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